【7月31日締切】令和7年度処遇改善加算の実績報告

令和7年度処遇改善加算を取得している事業者の皆さま
処遇改善加算に係る実績報告期日が7月31日となります。
※2026年3月まで運営されている事業所の場合

処遇改善加算等は毎年度計画書が必要であり、毎年度実績報告が必要です。

愛知県HPにてR7実績報告書の様式に差替えがありました。（6.24追記）

主な修正点

様式3-1
月額賃金改善要件Ⅱ：旧ベースアップ等加算相当額の2/3以上の新規の月額改善をおこなっていること
上記について、対象外となる事業所も×判定となっていましたが、こちらの不具合がようやく解消されました。

提出前のチェック項目のため、本質的な部分ではないのかもしれませんが
Excel関数と加算要件に対する理解の両方がないと、分からないと思いますので
要件を満たしている(対象外)はずなのに、なぜ「×」になるのだろうと感じていた事業所もあるかと思います。

早めに行政（指定権者）の情報を掴むことも事業所運営には必要になります。

※愛知県HPより抜粋

厚労省の資料も差替えされておりましたので
各指定権者の資料も順次差替えがあるかと推察します。

————————————————ここまで追記————————————————

6月中旬は6月の請求処理が終わり、
7月の請求処理が始まる前の時期かと思います。

この時期に事業所として行っておくべきことがあります。
それは処遇改善加算の実績報告書の作成です。

処遇改善加算は、実績報告までが加算要件となります。
実績報告を怠った場合、全額返還となる可能性もあります。

処遇改善加算実績報告の提出期限

当該年度における処遇改善加算の最終支払いがあった月の翌々月末日（消印有効）
〈例：令和7年度処遇改善加算の最終支払いが令和8年5月であれば、令和8年7月末（消印有効）〉
〈例：事業所が年度途中の令和8年1月に廃止し令和8年3月最終支払いであれば、令和8年5月末（消印有効）〉

処遇改善加算実績報告の提出方法

指定権者よって提出方法が異なります。ご注意ください。
名古屋市：提出フォーム
愛知県：郵送

処遇改善加算実績報告における留意事項

複数の事業所がある場合

複数の事業所を一括して報告書を作成することが認められています。
事業所の指定権者が同一の場合、該当の指定権者への一括報告のみで問題ありませんが
指定権者が異なる事業所の場合、各事業所の指定を受けた指定権者に提出する必要があります。
※この時、報告書の内容は同一で問題ありません（提出先の指定権者のみ変更）