就労継続支援B型事業を開設することは、事業運営になりますので収支構造の理解が重要になります。
報酬制度を正しく理解し、収益を最大化しながら運営コストを効率化することが、持続可能な事業運営の鍵となります。
本記事では、報酬の仕組みを収支の観点から、利益を生み出す運営戦略のヒントを解説します。

障害福祉サービスにおける収支構造

「利益（就労支援事業収入）」＝「基本報酬＋加算-減算」ー「経費（就労支援事業に関わる費用）」
「基本報酬＋加算-減算」については
地域区分（地域単価）と利用者の「人数」と「日数」にも影響します。
下図のようになります。
障害福祉サービスの収支

就労継続支援B型における障害福祉サービスとしての報酬
（給付金、就労支援事業による収益）

障害福祉サービスの報酬は「基本報酬」と「加算」によって決まります。
基本報酬は事業所ごとに以下から選択します。
・「平均工賃月月」に応じて評価する報酬体系（就労継続支援B型サービス費Ⅰ～Ⅲ）
・「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系（就労継続支援B型サービス費Ⅳ～Ⅵ）

また、どちらの報酬体系も従業員の配置基準によって基本報酬が異なります。
利用者に対して手厚い対応となる６：１は報酬単位(一般的な単価に相当)も高くなります。
利用者6名に対し従業員1名以上の場合は６：１となります。（常勤換算）

令和6年度は下記のポイントにおいて報酬改定が行われています。

報酬体系区分	見直しポイント
平均工賃月月	平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の単価を引下げる目標工賃達成指導員配置加算の見直し目標工賃達成加算【新設】平均工賃月額の算定方法の見直し
利用者の就労や精査活動等への参加等	支差率を踏まえた基本報酬の設定短時間利用減算【新設】
共通項	新たに人員配置「６：１」の報酬体系を創設

令和6年度の報酬改定をふまえ報酬単価を下記のようにまとめています。

・就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)　（従業員配置６：１）

利用定員	20人以下	21～40人	41～60人	61～80人	81人以上
4万5千円以上	837単位	746単位	700単位	688単位	666単位
3万5千円以上 4万5千円未満	805単位	717単位	674単位	662単位	640単位
3万円以上 3万5千円未満	758単位	676単位	636単位	625単位	605単位
2万5千円以上 3万円未満	738単位	660単位	620単位	609単位	590単位
2万円以上 2万5千円未満	726単位	637単位	600単位	589単位	570単位
1万5千円以上 2万円未満	703単位	624単位	586単位	575単位	557単位
1万円以上 1万5千円未満	673単位	600単位	563単位	553単位	535単位
1万円未満	590単位	526単位	494単位	485単位	468単位

・就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)　（従業員配置７.５：１）

利用定員	20人以下	21～40人	41～60人	61～80人	81人以上
4万5千円以上	748単位	666単位	625単位	614単位	594単位
3万5千円以上 4万5千円未満	716単位	637単位	599単位	588単位	568単位
3万円以上 3万5千円未満	669単位	596単位	561単位	551単位	533単位
2万5千円以上 3万円未満	649単位	580単位	545単位	535単位	518単位
2万円以上 2万5千円未満	637単位	557単位	525単位	515単位	498単位
1万5千円以上 2万円未満	614単位	544単位	511単位	501単位	485単位
1万円以上 1万5千円未満	584単位	520単位	488単位	479単位	463単位
1万円未満	537単位	478単位	449単位	440単位	425単位

・就労継続支援B型サービス費(Ⅲ)　（従業員配置１０：１）

利用定員	20人以下	21～40人	41～60人	61～80人	81人以上
4万5千円以上	682単位	609単位	564単位	554単位	535単位
3万5千円以上 4万5千円未満	653単位	584単位	541単位	530単位	512単位
3万円以上 3万5千円未満	611単位	547単位	508単位	498単位	480単位
2万5千円以上 3万円未満	594単位	532単位	493単位	483単位	467単位
2万円以上 2万5千円未満	572単位	511単位	474単位	465単位	449単位
1万5千円以上 2万円未満	557単位	497単位	461単位	452単位	437単位
1万円以上 1万5千円未満	532単位	475単位	441単位	432単位	417単位
1万円未満	490単位	438単位	405単位	397単位	384単位

・就労継続支援B型サービス費(Ⅳ～Ⅵ)

利用定員	20人以下	21～40人	41～60人	61～80人	81人以上
就労継続支援B型サービス費(Ⅳ)	584単位	519単位	488単位	479単位	462単位
就労継続支援B型サービス費(Ⅴ)	530単位	471単位	443単位	434単位	419単位
就労継続支援B型サービス費(Ⅵ)	484単位	430単位	398単位	390単位	376単位

1単位あたりの単価が地域区分として設定（地域単価）

「10円」を基本とし、人件費割合と地域区分の上乗せ割合をもとに算定、下表のようになります。
地域区分は、市町村単位で1級～7級とその他、計8つに分類されています。
※横スクロールできます

サービス区分	1級地	2級地	3級地	4級地	5級地	6級地	7級地	その他
共同生活援助	11.60円	11.28円	11.20円	10.96円	10.80円	10.48円	10.24円	10円
福祉施設入所支援	11.32円	11.06円	10.99円	10.79円	10.66円	10.40円	10.21円	10円
生活介護	11.22円	10.98円	10.92円	10.73円	10.61円	10.37円	10.18円	10円
居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護短期入所重度障害者等包括支援就労定着支援自立生活援助地域相談支援計画相談支援	11.20円	10.96円	10.90円	10.72円	10.60円	10.36円	10.18円	10円
自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援	11.18円	10.94円	10.89円	10.71円	10.59円	10.35円	10.18円	10円
就労継続支援（A型、B型）	11.14円	10.91円	10.86円	10.68円	10.57円	10.34円	10.17円	10円
療養介護	10円	10円	10円	10円	10円	10円	10円	10円

愛知県における各市町村の地域区分

地域区分	市町村	備考
3級地	名古屋市	–
3級地	刈谷市	4級地→3級地
3級地	豊田市	4級地→3級地
5級地	みよし市	–
5級地	知立市	6級地→5級地
5級地	豊明市	6級地→5級地
6級地	岡崎市	–
6級地	瀬戸市	–
6級地	春日井市	–
6級地	津島市	–
6級地	碧南市	–
6級地	安城市	–
6級地	西尾市	–
6級地	稲沢市	–
6級地	大府市	–
6級地	尾張旭市	–
6級地	日進市	–
6級地	愛西市	–
6級地	清須市	–
6級地	北名古屋市	–
6級地	弥富市	–
6級地	あま市	–
6級地	長久手市	–
6級地	東郷町	–
6級地	豊山町	–
6級地	大治町	–
6級地	蟹江町	–
6級地	飛島村	–
6級地	一宮市	7級地→6級地
6級地	江南市	7級地→6級地
6級地	岩倉市	7級地→6級地
7級地	豊橋市	–
7級地	半田市	–
7級地	豊川市	–
7級地	蒲郡市	–
7級地	犬山市	–
7級地	常滑市	–
7級地	小牧市	–
7級地	新城市	–
7級地	東海市	–
7級地	知多市	–
7級地	高浜市	–
7級地	田原市	–
7級地	大口町	–
7級地	扶桑町	–
7級地	阿久比町	–
7級地	東浦町	–
7級地	幸田町	–
7級地	設楽町	–
7級地	東栄町	–
7級地	豊根村	–

就労継続支援B型における収益の一例

定員20名：利用者16名（稼働率80％）、人員配置７.５：１
平均工賃月額：15,000円　→614単位
地域区分：3級地　→10.86円
利用日数：1人平均20日

下記の算定式に当てはめていきます。
「基本報酬＋加算-減算」×「地域単価」×「人数」×「日数」
一人の基本報酬は1日当たり：6,668円（614単位×10.86円）
月額に換算すると：2,133,773円/月（6,668円×16名×20日）
※簡略化のため加算、減算は無しとしています

生産活動による売上：300,000円/月
収益の合計：2,433,773円/月（2,133,773＋300,000）

就労継続支援B型における費用の一例

主だった経費としては①人件費と②運営管理費（賃料・光熱費等）があります。

①人件費の一例（職員の給与等）

管理者：300,000円/月
サービス管理者：280,000円/月
職業指導員（常勤）：230,000円/月
職業指導員（非常勤）：105,000円/月
生活指導員（非常勤）：95,000円/月
利用者（工賃支払）：16名×工賃15,000＝240,000円/月
合計：1,250,000円/月
R5障害福祉サービス等経営実態調査結果より（単位：円/月）

職種	常勤	非常勤
管理者	306,743	167,842
サービス管理者	280,134	150,100
職業指導員	227,705	104,759
生活支援員	210,106	95,956

②運営管理費の一例

建物賃料：400,000円/月
水道光熱費：50,000円/月
通信費：50,000円/月
雑費その他：100,000円/月
合計：600,000円/月
費用の合計：1,850,000円/月（①1,250,000＋②600,000）

就労継続支援B型（就労支援事業）による利益

利益＝収益(売上)ー費用
283,773＝2,433,773ー1,850,000
年額換算　3,405,276円（283,773円×12ヶ月）

就労継続支援B型は儲かるのか

企業活動における一般的な売上に相当するのは
障害福祉サービスとしての報酬になります。
国からの給付金が収入源となるため安定性は高い事業と言えます。
儲け（売上アップ）に関する要素としては下記になります。
これらを考えながら事業所運営をしていくことで儲けを出すこと（売上アップ）はできます。
・平均工賃を上げる
・利用者を集める（高稼働率）
・加算、減算への適用（法令に適用する）　など

障害福祉の分野で儲けを考えてよいのか？という
懸念がある方もみえるかと思いますが
持続的に事業所を運営してくためには必要と考えます。

障害福祉サービスは開設がゴール（目的）ではなく
スタートになると考えています。

売上アップ(儲け)を考えて運営していくことは
継続的な障害福祉サービスの提供になり
それがひいては事業所および利用者の方々の喜びに繋がると考えます。

まとめ

就労継続支援B型事業の収支管理は、報酬制度を活用した収益向上と運営コスト削減の両立が重要です。
報酬の仕組みを深く理解することで、効果的なサービス提供と経営の安定化を実現できます。
適切な計画と実行で、事業の健全な成長を目指しましょう。
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参考文献、出典

障害者総合支援法事業者ハンドブック「報酬編」
障害福祉サービス等報酬改定について_令和6年
 令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果

投稿記事

就労継続支援B型の収益について報酬体系とあわせて解説

障害福祉サービスにおける収支構造