障害福祉サービス施設指定申請と遺言書作成の専門家

水上行政書士事務所
代表：水上 剛宏

会社員にて管理会計に携わったことから経営を身近に感じるようになる。
会計に関する資格を取得する中、独立開業に適した行政書士の資格を知る。
会社員をしながら行政書士資格を取得、30代にて開業する。

ご挨拶

はじめまして。
突然ですが私は30代になるまで自分の人生を真剣に考えたことがありませんでした。
義務教育が終われば高校、大学へ進学し卒業後は就職する。
就職後は与えられた仕事をしていく、そんな何気なく過ごす毎日でした。

そんな私でも転機が訪れました。子どもが産まれたのです。
これからどんな人生を過ごしたいのかを真剣に考えました。
その時に気づいたのが「人生は短い」ということでした。

特に子どもと過ごせる時間は母親「約7年6カ月」、父親「約3年4カ月」という話しもあります。
私は子どもが産まれた時に「育児休業」を1年以上取得し、子どもと過ごす選択をしました。
これを聞くと、それは会社の制度が整っているからだと感じる人がいるかもしれません。
実は育児休業は会社の制度ではなく国の制度です。
つまり、育児休業は条件を満たす被雇用者が就業先に関係なく取得できる公的制度なのです。

こういった制度は学校や会社などが積極的に教えてくれることはありません。
制度を正しく知っていたら人生に選択肢が出てきます。選択肢があれば選ぶことができます。
自分で選択して自分で決めた人生はきっと幸せです。それが「自分の人生を生きること」だと私は考えます。

遺言書の作成にも選択肢があります。自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言があります。
自分には遺言書を作成する必要があるのか、自分にとって最適な選択肢がどれなのか分からないこともあります。

障害福祉サービスについても
障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法）に
基づいて国から様々な支援が受けられます。
この支援を受けるためには申請する必要がありますが、
法改正や制度改正によって新たな制度に対応する必要が出てくることもあります。

様々な制度は整っているのに知らない、知っていても利用方法が分からない、
そんな時に専門家として法律や制度を理解し、お客様にとって最適なサポートをさせて頂けると幸いです。